スマートシティ推進に関するプロジェクトや実証実験分野での官民連携の動きが本格化している。内閣府が実施し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目「スマートシティ分野：アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先として、6者の民間企業、団体が採択された。


　採択されたのは、日本電気（NEC）、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所（産総研）、データ流通推進協議会（DTA）の6者。今後、共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けて研究開発に取り組んでいく。
 
　現在、全国の自治体では、防災、観光、交通、エネルギー、ヘルスケアなどさまざまな分野でスマートシティのプロジェクトが展開され、ICTを活用したまちづくりを通じて、地域の課題解決が図られている。しかし、各地で実証・導入が進められているスマートシティのプロジェクトは、特定の地域や分野に特化したサービス開発・システム構築になっている事例が多い。

　これを踏まえ、プロジェクトでは、国内外の先進事例を参考にしながら、地域間、企業間連携を推進し、地域や特定のサービス・システムに依存しないスマートシティ運用モデルの確立を目指す。

　具体的には、「都市OS」となるスマートシティの共通設計図かつ運用マニュアルとなるアーキテクチャを開発することで、他の地域で生み出されたサービスをスムーズに自分の地域に取り込めるようになる。さらに、データの利用・提供など運用方法をそろえ、都市を運営する関係者の認識を合わせることで、スマートシティ同士が協力したプロジェクトを行えるようにする。

　今回、NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産総研、DTAは、SIPを通じて、各都市へ展開でき、かつ持続可能なスマートシティ事業モデルの確立に向けた研究開発を進める。具体的には、各企業・機関のこれまでの実証結果を持ち寄るとともに、国内外の先進事例を検討することで、共通スマートシティ・アーキテクチャの構築に取り組む。また、研究開発で構築したアーキテクチャを自治体などの関係者が活用するためのガイドブックを作成する。