内田洋行（大久保昇社長）は、タブレット端末からアイコンをワンタップするだけで会議室の利用環境を瞬時に整える、クラウド型の会議支援システム「MeeTap（ミータップ）」を開発し、12月20日から提供する。


　業務の生産性を高めるために、会議時間を短縮する工夫が進んでいるが、利便性を高めるために導入したICT機器の準備に時間がかかり、会議のスピードアップを妨げるケースが増えているという。

　MeeTapは、会議室のICTシステムを制御して操作を統合するアプリケーションで、定額のクラウドサービスとして提供する。会議室利用者は、会議シーンや用途ごとのセッティングをあらかじめ設定しておくことで、ICT機器のセッティング時間を短縮することができる。
 
　映像入力ソースのアイコンをタップするだけで、機器の電源オンと入力ソースの切り替えを自動で行う。ケーブル抜けなどのエラーを感知してアラートを表示することで、トラブル時にすぐ対処できるようにした。

　メーカーごとに異なるリモコン操作や画面操作を覚えることなく、タブレット端末からワンタップでTV会議システムを起動し、相手先へ接続できる。接続先は、登録した1カ所、または複数の接続先への接続が可能で、操作に時間がかかる複数の拠点との遠隔会議の操作も、ワンタップで行える。
 
　管理者向けの機能としては、利用者からの不具合情報に対する遠隔からの状況確認や操作ができる。MeeTapに蓄積されたログデータによって、会議室の各種システムの利用状況が把握できる。グループ・会議室、期間でデータを絞り込み、グラフや帳票で表示する。

　税別の基本料金は、月額1万6000円で、1部屋当たりの利用料は月額1500円。別途、クラウドサーバーの設定費用、エッジコンピューティング機能が利用できるゲートウェイ、その設定費用が必要。同社は、初年度で1000室の導入を目指す。