中国のアウトソーシング業界団体のChina Information Technology and Service Alliance（CITSA）は、日本進出を検討している中国企業を支援している。

　CITSAは、中国で唯一の全国的なアウトソーシングの業界団体で、約3000社の会員を抱える。各省にも同様な連盟、協会などの団体があり、それらを束ね、中国政府にレポートするなど、アウトソーシング業界と政府をつなぐ橋渡し役も担っている。

　具体的には産業基礎資料の調査、収集、統計、研究を行い、関連政府部門に産業の発展状況と課題を報告している。また会員企業のニーズや要求をまとめ、産業発展案を提出したり、政府に関連産業政策を策定するための資料などを提供している。

　また、CITSA内に専門家を集めた部門を設立。ブロックチェーンやデジタルトランスフォーメーション（DX）、スマートシティなど各分野のスペシャリストを集め、それぞれの業界が注目している技術などの研究を行っている。研究成果は中国政府に提供するとともに、会員企業と共有し業界発展に役立てている。

　今後は会員企業がDXやデジタル化の案件を提案しやすくするため、業界共通のプラットフォーム開発に注力していく。政府や異なる業界の団体とも情報交換を積極的に行っていく方針だ。

　中国国内だけではなく、海外イベントにも参加することで、中国のアウトソーシングサービスの周知とブランド強化を促進中で、11月12日から14日まで都内で開催された「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」に出展したのも、そうした活動の一つだ。
 
　CITSAの張 強秘書長は、「今回、イベントに参加するにあたり、会員企業にヒアリングを実施。日本市場への進出に意欲的な企業を集めた。結果として、それぞれの分野で強みを持つ企業が集まった」と話す。また、日本企業との接点を増やすために、「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」の最終日には、日本企業を招いた懇親会を開催した。

　引き続き、日本市場への参入を検討している中国企業の支援を行い、近々、都内にCITSAのオフィスを開設する予定だ。このオフィスを「日本企業との接点にしていきたい」と張秘書長は意気込みを語った。