NTTデータイントラマート（中山義人社長）は12月5日、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」のアップデート版（2019Winter版）を12月1日にリリース、その中でIM-BPMの機能を大幅に強化し、「Case Management」を新機能として追加したと発表した。


　IM-BPMは、業務プロセスの可視化や実態の計測・振り返りを行い、業務プロセスの継続的な改善と自動化を実現するための機能。RPAやintra-martの各種アプリケーションとの連携を可能にし、全体最適の業務プロセスの自動化を実現する。しかし、従来のIM-BPMは、ルールに基づいて実施される定型的な業務プロセスの自動化が対象範囲のため、その場での対応を求められるオプショナルタスク（例外的な対応）やアドホックタスク（突発的な対応）に柔軟に対応することが難しい面があった。

　今回追加した新機能Case Managementでは、これら例外・突発タスクを無理に定型化せずにルーズな形で配置可能とすることで、非定型な業務の定型化・自動化を促進する。具体的には、定型的なプロセスだけでなく、アドホックタスクもオプショナルタスクも柔軟にプロセスへ組み込むことが可能となる。これにより属人化している業務の自動化が容易になり、柔軟性のあるプロセスを低コストで実現する。また、非定型業務の対応結果がCase Management内に履歴として残ることで、似たような業務実施の際にシステムからリコメンドが可能となる。

　主な追加機能として、アドホックタスク機能では、プロセスの実行中に想定外の業務が発生した際に、業務の内容に応じてその場でユーザーがタスクを追加できる。想定外の業務のタスク管理・プロセスへの組み込みが可能となり、その履歴管理や定型化にも対応する。
  　
　また、Case Designer機能により、ケース定義作成機能を強化。非構造なプロセスの状況の可視化を実現し、業務を俯瞰しながらの整理を促進する。ウィザードに従って段階的に業務を定義でき、Case Designerで作成したプロセスはビジネスプロセスの表記法（BPMN）の図に変換することができる。

　同社では、Case Managementを現場に導入・定着することができるコンサルティングサービスの開始を検討している。ビジネスプロセスの変革に向けてCase Management導入の推進を目指し、まずは顧客の現状把握からロードマップ策定の「計画策定フェーズ」を提案の範囲とする。サービス開始は2020年の初頭を予定している。