新型のコロナウイルスの感染拡大を受け、WHO（世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことなどから、IT関連企業でも勤務形態を変更するなど対応に追われている。


　インターネット関連事業を展開するGMOインターネットグループでは、関連拠点での在宅勤務で対応。中国から多くの観光客が集まる渋谷、大阪、福岡の各拠点について、1月27日から2週間在宅勤務とした。また、中国での駐在員や出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を出した。同社では2011年の東日本大震災を契機に、セキュアな環境下での在宅勤務のシステム整備を進めており、今回このシステムを活用する。

　働き方改革プラットフォームを開発・提供するチームスピリットでは、1月30日から2月7日までの間、社員を原則在宅勤務とし、外部との打ち合わせは極力Web会議で行うことにした。また、外出時には通勤ラッシュを避け直行直帰を推奨している。オーディオブックの制作・配信のオトバンクでは、基本的に在宅勤務とし、出社する際は7時～10時を避けるよう指示し、外出時や社内でもマスクを常時着用とした。MMD研究所では、臨時の短時間勤務態勢をとった。全社員に通常ラッシュ時の電車通勤回避を指示、1月31日から2月7日の間、社内勤務時間を11時30分～16時30分に変更。これ以外の時間帯での顧客対応はメールで行うことにした。

　働き方改革の一つとしてテレワーク整備の必要性が叫ばれているが、こうした緊急事態でも有用。日頃の準備の真価が問われる。（BCN・道越一郎）