来年の今日7月24日は、東京オリンピック開会式の日。総務省や経済産業省などは、オリンピック期間中、交通機関の混雑が予想されることから、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークを一斉に実施するよう呼び掛けている。2017年に始めたこの取り組み。賛同した首都圏の多くのIT企業では、今年もオフィスから人が消えた。

誰もいないレノボ・ジャパンのオフィス(秋葉原)

 レノボ・ジャパンでは、2005年5月からいち早くテレワークを導入。まずは部分的に始め、年々規模を拡大。今年の7月24日にはレノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、NECパーソナルコンピュータ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの4社約2000人を対象に全社一斉テレワーク・デイを実施した。
デビット・ベネット社長

 レノボ・ジャパンのデビット・ベネット社長は、働きやすい企業を目指し、その一環としてテレワークを導入していると説明。また同社はテレワークのほかに金曜日の16時半には退社を進める「4:30 FriYAY(Friday+yay)」などを導入している。

 こうした取り組みの成果として、2018年の従業員満足度調査では「満足」とする従業員が前年比で28%増えたほか、レノボ・ジャパンの出荷台数(IDC調べ)は前年比で35%増加したという。ベネット社長は「従業員の満足度が高まったことで業績が上がったと考えている」と話した。