アルテリア・ネットワークスが提供するテレワークソリューションへの需要が急増している。働き方改革のほか、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスへの対策で、導入が増えていることが主な理由。新型コロナウイルスは収束の気配が見えず、導入は今後も広がる見通しだ。

 同社は2014年、丸紅アクセスソリューションズとUCOMが合併して発足した。現在、全国の主要都市をつなぐ自社の光回線網をベースに、ネットワーク事業とインターネット事業、マンションインターネット事業を展開している。

 テレワークソリューションは、モバイル環境から完全閉域型で社内ネットワークに接続できる点が特徴。07年に提供を開始して以降、国内外のクラウドサービスに閉域ネットワークで接続できる「セキュアクラウドアクセス」や、国内外の拠点をつなぐ「Global IP-VPN」などもリリースし、主にパートナー経由で導入を進めている。

 IPプロダクト事業部の石飛道弘・事業部長は「自社の光回線網を中心に培ってきたノウハウや知見を生かし、モバイルから社内ネットワーク、クラウド、拠点間の接続などを一気通貫に提供できることがわれわれの強みだ」と説明する。

 企業がモバイルやクラウドの活用を進めていることに加え、働き方改革に取り組む動きが広がっていることで、テレワークソリューションの導入が進みつつある。

 同社によると、19年12月時点で、テレワークソリューションの売上高は前年比2桁増となり、受注数は倍増した。最近では、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、既存客が社内の導入範囲を広げる動きが目立っているという。
 
大橋本部長(右)と石飛事業部長

 同社常務執行役員CMOで事業戦略本部の大橋一登・本部長は「トラフィックなどネットワークを取り巻く状況は大きく変わってきている。新型コロナウイルスなど不測の事態にもしっかり対応できるように、これからも顧客の要望に応じたサービスを提供していきたい」と話す。