都築電気（江森勲社長）は4月16日、日本土地建物（平松哲郎社長）が不動産管理システム「KitFit（キットフィット）不動産 分譲管理テンプレート」を導入したと発表した。


　日本土地建物は、1954年の設立以来、総合不動産会社として幅広い事業を展開している。同社では、2014年から住宅事業を中核事業の一つに掲げ、16年にはマスターブランド「BAUS（バウス）」を立ち上げるなど、事業の拡大を図ってきた。これにともない、不動産管理システムに対して、「事業収支管理や入出金管理の機能強化」「分譲事業データ（契約情報・入出金情報）を会計システムなどへ連携」「蓄積された顧客情報の分析・活用」といった要件が生まれていた。

　新システムの選定に当たっては、分譲マンション事業で必要な機能を実装していることを最低条件とし、「システム導入に対するスケジュールの明確化」「要望に対しての提案と質問に対する回答」「実績（とくに会計連携）」を決め手として、都築電気のKitFit 不動産 分譲管理テンプレートを選定・導入した。

　これにより、分譲マンション事業の拡大にともない増大したデータや複雑化した業務プロセスを解決。「プロジェクトの途中段階での事業収支の予実管理」「データ連携による効率化と生産性向上」「顧客情報（集客から来場、登録、契約、引き渡し、アフター）の効率的な管理と分析」を実現している。