矢野経済研究所（水越孝社長）は4月27日、国内eラーニング市場について調査を実施し、BtoB、BtoC各市場の動向、参入企業動向、将来展望を発表した。


　19年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比7.7％増の2354億円となる見込み。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が684億円（前年度比5.2％増）、個人向けのBtoC市場規模が1670億円（同8.8％増）で、両市場ともに継続して拡大していくと予測している。

　BtoB市場は、景況感が良好な状況で推移したことによる企業の人材育成に対する投資の活性化や、働き方改革関連法施行による企業の業務効率化を追求する動き、学習形態の一つとしてeラーニングが一般化する環境などもあって、同領域でのユーザー数は着実に増加したものとみている。ただ、競合状況の激化などからLMS（学習管理システム）、学習コンテンツでは価格の下落傾向も一部ではみられており、提供事業者側の課題も散見される。

　一方、BtoC市場は、スマートフォン、タブレット端末やSNSを活用した学習スタイルの浸透、情報通信技術の向上による提供サービスの進化、AI（人工知能）を用いた学習サービスの登場などを受け、ユーザー数が着実に増加するとともに個人の学習形態の一つとして、eラーニングを一般化させる環境が進行している。また、学習コースの一部に動画による解説やオンラインによるコーチングを組み込むなど、学習理解を深めるためのツールとしてeラーニングを融合させる学習サービスは増加傾向にあり、サービスの多様化がさらに進展する環境にある。ただ、個人を対象とするeラーニングは、インターネット上に氾濫する無償の学習サービスとの差別化をどう図るか、事業としての収益性をどこに求めるのかといった課題も抱えている。

　注目トピックとしては、ここ数年でAI技術（機械学習、音声認識、自然言語処理など）を活用した学習サービスが活発化している。現状では、学習者の理解度・習熟度をAIが分析し、学習者個々に最適な学習を提供するアダプティブラーニング領域のサービスや語学習得、試験問題の予想、学習アドバイス・学習に対するモチベーション維持などの領域でAIを活用した学習サービスの提供が進んでいる。

　今後、AIを活用した学習サービスが浸透していくことによって、学習の効率化（学習時間の短縮）、個別最適化といったサービスの特徴が認知されていくことや、講師・指導者の負担軽減といった観点から、学習塾・予備校などを中心にAIを活用した学習サービスのさらなる需要の高まりが予想される。また、英語学習では、効率性、手軽さといった点や公教育での20年度からの小学5・6年生の英語の教科化、文部科学省が推進するGIGAスクール構想なども後押しとなり、AIの音声認識技術を活用した英語学習サービス需要の高まりが期待される。

　20年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比4.5％増の2460億円と予測。20年度は、BtoB、BtoCともに新型コロナウイルス感染症の影響によって遠隔教育の需要が高まり、eラーニングのユーザー数が増加するとみている。ただ、BtoB市場では、業績悪化の懸念から企業の人材育成投資費用の抑制が想定されることや、LMS（学習管理システム）、学習コンテンツの価格下落傾向もあって、金額ベースの伸びはユーザー数の伸びに比例しないものと考え、20年度のBtoB市場規模は、前年度比0.9％増の690億円と予測している。

　一方、BtoC市場では新型コロナウイルス感染症の終息による社会生活の安定化の見通しがつきにくく、不確実性の要素が多い状況にある。こうした影響によって、対面授業が行えない学習塾・予備校などでは、映像授業の配信や双方向性のあるウェブ授業のサービス提供が活発化するとみられることから、eラーニングによる学習への影響は比較的軽微になるものと考え、20年度のBtoC市場規模は、前年度比6.0％増の1770億円を予測している。