矢野経済研究所(水越孝社長)は4月8日、2018年の国内クラウド基盤サービス市場(IaaS/PaaS)が推計で前年比33.3%増の3200億円になったと明らかにした。

 調査は18年11月から19年3月にかけて、国内のクラウドベンダー(サービス提供事業者)や民間企業を対象に実施。市場規模は事業者売上高ベースで算出し、SaaSは含まない。18年は17年と同様に、既存システムのクラウド移行が市場をけん引したという。IaaSやPaaSの利用は年商数百億円以下の中堅・中小企業においても一般的となり、ハイブリッドクラウドの利用も増加基調にあるとしている。

 19年の国内IaaS/PaaS市場は、前年比31.3%増の4200億円に達する見通し。IoTやAIなどを使って、企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーションの基盤としてのIaaSやPaaSの活用が、市場を成長させる大きな要因の一つになるとしている。

 また、16年から22年までのCAGR(年平均成長率)は29.3%で成長し、22年には8400億円になると予測している。25年に「SAP ERP」の保守サポートが終了することなどから基幹システムのクラウド移行事例が増えてきており、今後の市場拡大要因の一つになると指摘。基幹システムはいまだオンプレミスの割合が高く、クラウド移行に伴う商談規模も大きいため、クラウドサービス事業者にとって、市場開拓のポテンシャルが非常に高いとしている。