NTT西日本(小林充佳社長)グループは5月19日、新型コロナウイルス感染対策のため多くの企業・公共団体で抱えている課題に対し、ICTを活用した各種支援施策の提供期間延長と新たな支援施策を実施すると発表した。


 NTT西日本グループでは、企業・学校・地方公共団体が、現在の社会情勢の大きな変化に柔軟に対応し、さらなる発展へと向かうことに貢献するため、ICTを活用した各種支援サービスの一部無償化施策を実施する。

 具体的には、テレワーク環境が構築できる「ひかりクラウド PBX」の一部無償提供の受付と提供期間を延長する。無償範囲は、「ひかりクラウドPBX 10 IDパック・20IDパック・30IDパック」の月額料金、新設工事費。無償対象期間は7月31日まで、受付期間は6月30日まで。

 また、授業映像などのオンライン配信ができる「SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の一部無償提供内容を変更するとともに提供期間を延長する。無償範囲は、「SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」シンプルプランの初期費用と月額利用料。対象顧客は、学校、その他の教育機関(非営利団体に限る)、自治体。無償対象期間は7月31日まで、受付期間は6月30日まで。

 さらに、「特別定額給付金」支給業務に携わる地方公共団体向けに支給業務を効率化する「地方公共団体向けAI-OCRサービス」の一部無償施策を実施する。無償範囲の対象ソリューションは、AI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」、RPAソリューション「WinActor」ライセンス、地方公共団体向け自動化ノウハウ共有ポータル「NaNaTsu」。無償対象期間は申込受付後から7月31日まで、受付期間は6月30日まで。

 なお、「テレワーク応援キャンペーン」として、「AQStage 仮想デスクトップ」の一部無償提供も継続して実施する。