TKC(飯塚真規社長)は、「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の提供を5月21日に開始した。マイナンバーカード交付予約・管理システムは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービス。昨年プロトタイプ版を公表したところ好評だったため、製品化にあたってはそこで寄せられた市区町村職員の意見・要望を参考に機能強化を図った。

マイナンバーカード交付予約・管理システムのカード管理簿管理画面

 同システムでは、出張申請にも対応した「申請受付予約」に加え、カード交付時の「来庁予約」ができるため、窓口の分散化や混雑緩和に役立つ。さらに、「カード管理簿の作成」など一連の業務をサポートするため、カード紛失などのリスクを極力排除し、住民個人のプライバシーにも十分配慮しながらカードの交付予約・管理の業務負荷を軽減することができる。また、同システムはTKC以外の基幹業務(住民情報や税、福祉など)システムの利用団体でも活用できる。

 今回、ファーストユーザーとして茨城県五霞町(染谷森雄町長)で5月21日から、システムの本格運用がスタートした。これにより住民はインターネットからマイナンバーカードの申請、更新、受け取りの予約が可能となる。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環としても窓口混雑の緩和が期待できる。

 TKCでは、今夏以降、「行政サービスデジタル化ソリューション」のラインアッブを拡充するとともに、既存製品の機能強化へ積極的に取り組み、市区町村のさらなる「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援していく方針。