ミロク情報サービス（MJS、是枝周樹社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、支給・融資対象となるか否かを判定する「MJS 資金繰り支援対象判定ツール」を開発し、6月11日にMJSのコーポレートサイトの特集ページで無償提供を開始した。


　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している事業者を対象に、すでに政府や政府系金融機関などにより、各種資金繰り支援策が講じられているが、新たに「家賃支援給付金」といった支援策も検討されている。こうした状況を踏まえ、MJSでは今回、全国の中小企業、個人事業主を対象に、MJS 資金繰り支援対象判定ツールの無償提供を開始した。

　MJS 資金繰り支援対象判定ツールは、「持続化給付金」「雇用調整助成金」をはじめ、「納税の猶予制度の特例」など税制上の措置や、これから申請が始まる「家賃支援給付金」にもいち早く対応しており、Excel形式のツールをダウンロードし、売上高の推移など判定に必要な情報を入力後、ファイル上の「実行ボタン」を押すだけで、各種資金繰り支援策（13種類）の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示する。

　これにより、誰もが簡単な操作で対象となる支援策の把握が可能となるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な手続きを迅速に進めることができる。なお、同ツールはMJSの製品を利用していない人でも使用できる。

　MJSグループでは、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを行い、全国の会計事務所とその顧問先企業、そして中堅・中小企業、個人事業者の事業継続を支援していく方針。