ソフトバンクグループは6月23日、子会社を通じて保有する同社の持分法適用関連会社「T-Mobile US,Inc.(Tモバイル)」の普通株式について、売却取引を開始することを決定したと発表した。
ソフトバンクグループの孫正義 代表取締役会長兼社長
今回、ソフトバンクグループでは、Tモバイルの普通株式最大1億9831万4426株(売却対象株式)を同社子会社を通じてTモバイルに売却する。Tモバイルは、同社子会社から購入した株式を米国内での公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集、同社取締役のマルセロ・クラウレ氏への売却(関連取引)を通じて処分し、その手取金は同社子会社に引き渡される。
ソフトバンクグループは、この売却と関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して3億米ドルを支払うこと、また関連取引に係る費用をTモバイルに対して支払うことに合意した。なお、この売却価額の総額は、関連取引でのTモバイルの手取金と同額となる。
また、今回の取引でドイツテレコムはソフトバンクグループが同社子会社を通じて保有するTモバイル株式1億149万1623株を対象株式とする株式購入オプションを受領する。
売却株式数と売却価額は、6月23日(米国東部時間)に決定する予定で、売却株式数と売却価額が決定し次第、公表する予定。売却の受渡完了は6月26日(米国東部時間)を予定している。