ワークフローのクラウドサービス「コラボフロー」を提供するコラボスタイルは、脱・東京一極集中の働き方を選択し、本社を東京から名古屋のランドマークタワー「JPタワー名古屋」に移転した。業務開始日は7月30日。

JPタワー名古屋本社

 今回の移転では、本社を含めた3拠点を名古屋の中心地に同時オープン。テレワークとリアルオフィスの併用で「withコロナ/Afterコロナ」時代に適したフレキシブルなワークスタイルを推進し、事業拡大に弾みをつける。

 同社では、創業時からテレワークと出社スタイルを併用してきた。本社移転にあたっては各オフィスを機能別に分け、テレワークも弾力的に制度を改善している。名古屋の3拠点には名古屋市の代表的地域を選択。JPタワー名古屋は本社機能、柳橋市場ラボは開発機能、栄オフィスはラウンジ機能を担う。空間デザインは“地産地消”にこだわり、名古屋の材を用いて各拠点それぞれのストーリーを紡いでいる。

 本社は、JPタワー名古屋に構えることで「名古屋の地で日本を代表するICT企業に成長する」意気込みをわかりやすく表現。名古屋駅直結という利便性を生かし、他地域からの来訪者も気軽に立ち寄れる場の役割を果たしながら、コミュニケーションの活性化によるビジネスの発生や、イノベーションが生まれることを期待している。

 一方、東京本社オフィスは解約し、営業機能はコミュニティ型ワークスペース「WeWork」を活用。ホーム拠点のWeWork神保町に加え、必要に応じて地方都市のWeWorkをリアルオフィスとして利用する。

 テレワークへの取り組みとしては、今年3月末、新型コロナの影響により在宅勤務を“強く推奨”から“強制”に切り替えた。それにともない「新型コロナ支援金」として2万円の一律支給(契約社員含む)を行い、急を要する在宅勤務環境の整備を進めた。6月の緊急事態宣言解除後に強制在宅勤務期間を終了し、メンバー各自がメインの勤務スタイルを選択できるよう制度を改善。在宅勤務スタイルを選択したメンバーには在宅勤務手当1万円/月を支給している。

 さらに、8月からは「自宅オフィス化支援制度」を開始する。在宅勤務を“各メンバー専用のオフィス”と位置付け、会社として積極投資をしていくための制度となっている。購入金額は上限を設けていない。ルールとして購入目的とレビューの情報共有をする説明責任を必須とし、投資内容については常に改善を図る。7月現在、同社では9割以上のメンバーが在宅勤務を選択している。

 なお、今回の本社移転は、19年7月、第7期目のスタートに社内発足した業務改善プロジェクトが始まりとなる。事業拡大によるオフィスの見直しとともに、東京オリンピック開催期間に予想される業務停滞の回避が課題だった。東京一極集中のリスク回避として、地理的に利便性が高く、すでに営業拠点があった名古屋を本社移転先に決定。同年8月から始まった名古屋市補助事業「本社機能等立地促進補助金制度」の申請第一号企業として移転プロジェクトを進めてきた。

 現在、コロナ禍の影響で出社率が1割を切る状況を踏まえ、新オフィスのミーティングルームをオンライン配信スタジオにリモデルする改築をスタート。目まぐるしく変わる市況と新しい時代を見据え、今後も柔軟にワークスタイルを進化させていく方針。