電子インボイス推進協議会(代表幹事法人:弥生)は、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、7月29日に設立発起人10社により発足した。設立発起人は、インフォマート、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、スカイコム、TKC、トレードシフトジャパン、ピー・シー・エー、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生の10社。


 23年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される。電子インボイス推進協議会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等を発行または受領するにあたり、共通して利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として発足した。

 社会的システム・デジタル化研究会は、今年6月25日に「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表している。提言では、23年10月の適格請求書等保存方式の開始に向けて、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきであるとしている。

 多くの事業者が共通して利用できる電子インボイス・システムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠となる。標準仕様は、大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できることが必要で、またそれに対応した業務ソフトウェアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければならない。標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー間の垣根を超えた関係者で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考え、電子インボイス推進協議会の立ち上げに至った。

 今後、同協議会の取り組みに賛同する企業や団体、専門家など広く会員を募り、年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定、21年からは標準仕様の認知・普及促進活動を予定している。