アイティフォーは1月6日、兵庫県尼崎市が小・中学校などの学校給食費公会計化開始にともない同社のパッケージシステム「給食費管理システム」の導入を決定したと発表した。


　現在、尼崎市では各学校長が給食費の徴収・管理を行う私会計を採用しているが、教職員の回収作業負担が大きいことなど、働き方改革が課題となっていた。そこで、22年1月から中学校で給食センターを新設することを機に公会計化に向けた検討を開始した。小・中学校、特別支援学校、夜間中学校、定時制高等学校で給食費の公会計化導入を決定。19年度に受託した「学齢簿管理システム」と「就学援助システム」が予定通り1月に稼働したことを評価し、アイティフォーの給食費管理システムを採用した。

　尼崎市では、小学校で公会計化が導入される今年4月からシステムを本格稼働させる。その後、給食センターが新設され学校給食が開始される22年1月から、中学校でも公会計化が開始されることに伴ってシステムを本番稼働させる。

　また、公会計化導入に付随する児童・生徒・教職員約3万2000人分の口座振替情報入力業務をアイティフォーが一括で請け負う。なお、給食費管理システムは、学事系システムとの連携が必須。今回の導入は、すでに導入済みの同社の学齢簿管理システムと就学援助システムとの連携によって実現する。

　給食費管理システムの導入によって給食費の会計を見える化することで、尼崎市では会計の透明性を図るとともに、教職員の業務負担の軽減、公会計化による教育委員会の業務負担増や徴収率低下の回避を目指す。

　アイティフォーの給食費管理システムは、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的な管理が可能。ウェブ画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化を実現する。

　加えて、給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化を図ることができる。さまざまな業務を想定した多機能パッケージシステムであるため、最小限のカスタマイズ費用で対応が可能となり、導入コストも抑制できる。