相模原市とネットワンシステムズは、行政事務の効率化や市民サービスの向上に向けた相模原市のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、2月9日に包括連携協定を取り交わした。


　相模原市長の本村賢太郎氏、相模原市教育長の鈴木英之氏、そしてネットワンシステムズの荒井透社長が出席し、協定書に署名した。新型コロナウイルス感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進の観点から、ウェブ会議システムを交えて実施した。

　ネットワンシステムズでは、10年以上にわたり相模原市のネットワーク環境を構築・運用している。近年では、テレワーク環境の試験導入やウェブ会議システムの機能検証を通じて、昨年4月の緊急事態宣言時の業務継続を支援した。また、教育環境については、GIGAスクール構想に基づく小・中学校のネットワーク環境を整備するとともに、授業や行事などのオンライン配信を支援している。

　協定では、（1）新しい生活様式に対応した市民サービスや行政事務のデジタル化に係る実証実験、（2）GIGAスクールなどオンライン学習環境の活用、（3）防災と安心・安全なまちづくりに資するデータ活用の3点を大きな柱として連携・協力して実施する。

　また、この協定に基づいて「働き方改革のさらなる推進に向けた取り組み」「スマートシティの推進に係る技術検証」「校内ネットワークを活用した授業、行事、研修などの技術支援」「教育データの効果的な利活用に係る技術検証」の取り組みを連携して実施していく。