日本事務器(NJC)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けたソリューションとして、「DX支援ソリューション」と「DX readyソリューション」の提供を2月24日に開始した。


 DX支援ソリューションとDX readyソリューションは、「デジタイゼーション(デジタル化)」「デジタライゼーション(プロセスのデジタル化)」「デジタルトランスフォーメーション(ビジネス変革)」のステップでデジタルシフトからビジネスシフトまで、顧客のニーズに合わせて支援するもの。

 DX支援ソリューションは、ビジネス変革の目的やありたい姿が描けている顧客向けで、デジタルシフトからビジネスシフトまで、一気通貫で支援する。業界別のサービスやアプリケーションを活用する「フレームワーク型」とデザイン思考やリーン開発の手法を用いた「共創型」の二つの方法でDXの実現を目指す。

 一方、DX readyソリューションは、DX実現にあたり、何からどのように始めたらいいか悩んでいる顧客向け。DX実現のために「デジタルシフトが必要」との考えから、DXの第一歩として、紙問題や押印文化の解決にフォーカスし、物理(紙)のデジタル化を推進する。

 ビジネスプロセスに「紙」を使用し、押印文化があることで、出社しなければ仕事ができない状態がテレワーク実行の阻害要因となっており、この問題はコロナ禍で浮き彫りとなった。紙問題や押印文化を解決することによってデジタル化、テレワークが定着している状態(いつでも、どこでも、誰とでも、どんな仕事でもできる状態)を目指す。

 DX readyソリューションでは、デジタルシフトの実現とともに、人、組織の変化への対応を醸成していくことも狙いとし、ビジネスシフト(DX実現)に必要なベースづくりを行う。

 価格は、ソリューションごとに個別に見積もりとなる。同社では、21年度で500社への提供を予定している。