日立システムズは、道路などのインフラ施設や機械設備などの各種設備を管理する団体向けに点検・補修計画の策定支援を目的とした「CYDEEN 劣化要因分析支援サービス」の販売を3月3日から開始した。


　CYDEEN 劣化要因分析支援サービスは、顧客が蓄積した点検・補修業務の維持管理データを基に、AIを活用した独自の手法で分析することにより、対象となる施設・設備の劣化状態を見える化するもの。社会インフラなども含む施設・設備を管理する団体が保持する点検・補修業務での既存の維持管理データのみを利用して、AIによる分析を日立システムズのクラウド基盤上で実施し、対象となる社会インフラ施設・設備の劣化状態をグラフィカルに表示させることができる。

　顧客は点検・補修箇所の見落としを防止することができ、優先順位付けなどを判断する時間を短縮できる。これまでICTの活用が難しかった施設や設備でも、既存の維持管理データのみで同サービスを利用することができ、分析のために新たな計測機器を導入することなく、従来の運用手順を変えずに、コストを抑えた点検・補修計画業務の効率化を実現できる。

　また、同サービスは日立製作所が開発したデータ分析技術を基にしており、異常状態を示すデータが少ない場合でも、データ同士の相関性などを見いだすことで、「損傷予測」「健全度予測」「影響度予測」を可能としている。サービス化にあたっては、社会課題の解決に直結するさまざまなテーマについて、民間企業などとの共同研究を行う東京大学大学院情報学環・学際情報学府の社会連携講座「情報技術によるインフラ高度化」で評価されている。

　なお、同サービスは既存の維持管理データがあれば、河川、上下水道、建物など分野を問わず分析することが可能。例えば、製造業の機械設備や石油、ガスなどのプラント設備機器、橋梁、トンネル、堤防、ダムなどの土木構造物、そして建築物に付随する設備といった対象も分析することができる。

　今後、日立システムズでは、CYDEEN 維持管理システムを核として、関連する「CYDEEN フィールド作業支援サービス」や「CYDEEN カメラ利用型メーター自動読み取りサービス」、さらには「ドローン運用統合管理サービス」などと連携を視野に入れている。