シスコシステムズは5月31日、コラボレーションツール「Cisco Webex Meetings」の特別プランとして、初年度に40人分のライセンス料で全ての従業員が全機能を使えるようになるプランの販売を開始した。テレワークとオフィス勤務を使い分ける「ハイブリッドワーク」の普及を見据え、企業、組織が容易に幅広くコラボツールを利用できるようにする。

　新プランで利用できる主な機能はチャットやファイル共有の「Webex Messaging」、オンライン会議の「Webex Meetings」、ウェビナー/大規模カンファレンスのプラットフォーム「Webex Events」など。導入次年度以降は、更新前3カ月間のアクティブユーザー（月に1回以上会議を開催したユーザーが対象）の平均に応じて契約数が決まる。

　新型コロナウイルスのワクチン普及により、徐々にオフィス勤務への回帰が進む可能性は高い。ただし、テレワークの継続を望む従業員も多いことから、オフィスとテレワークを状況に応じて選択できるハイブリッドワークが増え、非対面でのコミュケーションを可能とするコラボツールの需要が今後さらに高まるとシスコシステムズはみている。また、コラボツールは今後、オンライン会議だけでなく商談や店舗での接客、イベント、自然災害やコミュニケーションツールのバックアップなど緊急時のBCP対策にまで用途が広がっていくと予測する。

　一方でコラボツールを多目的に利用するためには、「限られた従業員だけでなく、従業員全員が必要なときにオンライン会議を設定できるようになり、チャットやメッセージなどの多様なコミュニケーション手段を適材適所で使い分けることが不可欠」だとも指摘。スモールスタートでそうした環境を構築できる新プランをリリースすることで、Webex Meetingsの成長を加速させたい考えだ。