富士ソフトは仮想オフィスサービス「FAMoffice（ファムオフィス）」を6月15日から販売する。同サービスは、バーチャル空間上に再現したオフィスにアバターを出社させることで、実際のオフィスと同じようにコミュニケーションを取ることができるという。


　アバターは、「離席中」「会議中」「取り込み中」といったステータスや、つぶやきを表示できる。アバター同士を近づけると、自動でビデオ通話が開始される仕組みとなっている。また、仮想空間内の会議室では着席するだけでビデオ通話ができるため、Web会議のたびにURLを発行する手間が省けるなど、業務効率化につながるとしている。

　同社は約7割の社員がテレワークに移行しているが、コミュニケーションの不足を指摘する社員が多かったことを受け、FAMofficeを開発。2020年7月から社内ツールとして活用するとともに、一部ユーザー企業でテスト導入を実施。アンケートやヒアリングを行い、改良を重ねて商用化に至ったという。

　料金は初期費用が10万円、サービス利用料として月額3万円（100ユーザーまで）、追加ユーザーごとに月額300円がかかる。2023年度までに1000社への導入を目指す。