国産ERPを開発・提供するGRANDIT(石倉努社長)は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を今年10月にリリースする。同社は、中堅から準大手企業をメインターゲットとして国産ERPパッケージを開発・提供してきたが、その実績とノウハウを生かして新たな市場を開拓する。まずは、商社・卸売業とサービス業に特化した2種類のサービスをラインアップする。今年中に10社、リリース後3年間で200社のユーザー企業獲得を目指す。
 
GRANDITの石倉努社長

 GRANDITは、帝人グループのSIerであるインフォコムの子会社。2003年、商社系ITベンダーが中核となって日本の商慣習に合った純国産ERP「GRANDIT」を開発・提供すべくコンソーシアムを立ち上げた際に、同事業の推進母体として発足した。製造業、サービス業、商社・卸業を中心に1200社以上で導入実績があるという。

 同社は今回、新たにmiraimilをリリースする背景について「『2025年の崖』などが取沙汰される中で、DXの進捗状況は企業規模によって格差が大きくなってきており、IT人材が不足している中小企業の取り組みの遅れは深刻。新型コロナ禍への対応でその格差は拡大している」(石倉社長)と指摘。中小企業のDX推進と成長を支援することで、新たな成長市場を開拓したい意向だ。