キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、ハンディターミナル向け業務アプリの販売を6月末から始めた。物品管理や照合業務、棚卸業務といった業務アプリと、専用コンタクトセンターによる保守サポート5年間のサービス、ハンディ端末をパッケージ化したもので、ハンディ端末向けの独自の業務アプリをキヤノンMJが開発し、販売するのは今回が初めて。

　ハンディ端末向けのソフトは、これまで個別に開発するケースが多かったが、従業員数100人未満の中小企業が個別開発を行うのはコスト的にも見合わないため、今回、キヤノンMJがパッケージソフトという形で業務アプリを販売する。


　まずは、物品の貸し出し、返却といった「物品管理」、商品と配送先を突き合わせる「照合業務」、商品と数量、保管場所を紐づける「棚卸業務」といった「中小企業で最もよく使われる3種類の業務アプリをパッケージ化」（山本大輔・ハンディターミナル企画課課長）。今後は在庫管理や業務日報などラインアップの拡充も検討する。

　キヤノンMJでは、ハンディ端末向けノーコード開発ツール「KNTool（ケーエヌツール）」を提供しているが、今回は継続的な自主保守に必要な人員確保が難しい小規模なユーザー企業に焦点を当ててパッケージ化した。

　専用コンタクトセンターではハード・ソフトの保守サポートはもちろん、ユーザー企業による設定変更や出入りのSIerによるカスタマイズの記録も保持するなどして、「運用面でのサポートを重視したサービス設計にした」（ハンディターミナル企画課の川口容氏）のが特徴だ。全国約100社のハンディ端末の販売パートナーと連携し、年内に400セットの販売を目指す。（安藤章司）