freeeとサイトビジットは、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者5社とともに「クラウド型電子署名サービス協議会」に参画した。


　2020年、総務省・法務省・経済産業省から「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A」が発出されて以降、民間企業だけでなく国や地方自治体でもクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大しつつある。さらに、今年9月にはデジタル庁も設置され、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度を整備していく方針が示されている。

　この状況下で、クラウド型電子署名サービスをこれまで以上に安心・安全に利用してもらうため、同サービスにかかわる事業者間の情報交換と連携を密にし、デジタル庁をはじめとする政府や団体とも対話を行っていくことが必要となる。

　今回、こうした認識のもと、アドビ、サイトビジット、ドキュサイン・ジャパン、ネオキャリア、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワードの7社による任意団体「クラウド型電子署名サービス協議会」が設立となった。各社のクラウド型電子署名サービスを利用するユーザーのニーズを良い形で日本のトラストサービスの法制度整備に反映できるよう提言を行い、デジタル化に向けた政府施策の推進を支援することを目指し、活動していく。