JBCCは、パロアルトネットワークスのSASE（Secure Access Service Edge）ソリューション「Prisma Access」の運用を行う「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を8月27日開始した。ゼロトラストセキュリティの実現を目指す企業が増加している中、SASEが特に注目されていることから年商1000億円以上の企業をターゲットに拡販する。2023年度までに100社以上への導入を目指す。
 
　SASE製品の運用サービスは競合他社も続々と提供を開始している。桐原泰二・執行役員セキュリティサービス事業部長は「『マネージドサービス for SASE Plus』ではセキュリティとネットワークの両方を熟知したエンジニアがポリシー設定や運用、改善案の提案などを実施することをアピールして他社のサービスとの差別化を図っていく」と述べた。

　同社ではマネージドセキュリティサービスの提供に注力しており、オンプレミス製品の運用に加え、CASBやIDaaSなどのクラウドサービスの運用にも対応している。「端末からクラウドまで一貫したマネージドサービスが提供できることが強みだ。今回、マネージドサービス for SASE Plusを開始することで、幅広いニーズに対応できるようになった」（桐原執行役員）という。

　記者会見では同社のクラウドセキュリティ戦略についても説明。「当社ではユーザーの環境を可視化し課題を洗い出すことからスタートする。可視化することで、企業環境に沿った適切なクラウドセキュリティ環境の構築と運用支援が行える」（桐原執行役員）とした。

　17年度のセキュリティ事業の売上高は23億6300万円だったが、20年度には47億800万円に大きく伸長している。桐原執行役員は「セキュリティへの取り組みは年々強化しているが、さらに加速させる。その中でもクラウドセキュリティは今後も大きな成長が見込めるため特に注力していく」と抱負を述べた。（岩田晃久）