Global Open Network Japan（GO-NET Japan）は9月1日、デジタルエコノミーに対応する新たな決済サービス製品「GO-NET MV/ID決済支援サービス」の構想を発表した。
 


　GO-NET MV/ID決済支援サービスは、オンライン・ライブイベント、Eコマース、IoTサービスなどで発生する、ピーク性のある大量な決済取引をスムーズに処理することを目的としたもの。顧客IDなどにひも付いたGO-NETの決済Walletが、クレジットカード会社承認のもと一時的な利用枠を保持し、最大秒間10万件レベルの大量で高速なリアルタイム決済処理を可能とする決済インフラの提供を目指す。

　これによって、オンライン・ライブなど多数の参加者が集うイベントやEコマース、IoTサービスなどで、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたさまざまな決済処理をストレスなくスムーズに処理することができる。

　具体的には、加盟店（ライブ配信事業者などのサービス事業者）の個々の顧客ごとにGO-NETがWallet ID（クレジットカード番号に代わるトークン）を発行する。加盟店では自社の顧客IDとGO-NETのWallet IDをひも付けて管理することで、クレジットカード情報を保管する必要がなくなる。

　GO-NETは、Wallet IDとひも付けてクレジットカード情報を保管する。加盟店からのクレジットカードオーソリ電文をトリガーとして、オーソリ承認金額に応じた利用枠を作成し、一定期間保持する。

　利用枠の金額以下の取引については、GO-NETがアクワイアラに代わり応答処理を行う。GO-NETのWalletは秒間10万件の処理能力を有し、アクワイアラのシステムに追加の負荷をかけることなく、大量なトランザクション処理を可能とする。

　また、このサービスに関し、小口の取引でも関係事業者（サービス事業者、ペイメント事業者など）のビジネスが成立するよう配慮された料金体系を用意する。

　クレジットカードの不正利用対策の検討のほか、Akamaiによる24時間365日の監視体制や決済のグローバルセキュリティ基準PCIDSS認定取得など、万全のセキュリティ対策を施す。

　今後、GO-NET Japanでは、22年度中のGO-NET MV/ID決済支援サービスの提供開始に向け、詳細な検討・準備を進めていく。同サービスのターゲット市場は、ライブ・エンターテインメント業界のほか、EコマースやIoTサービスなど、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたビジネスが行われるデジタルエコノミー分野となる。

　なお、クレジットカードとの連携については、三菱UFJニコスなどとの提携により、主要国際ブランドをカバーする予定となっている。