NEC、沖電気工業（OKI）、豊田通商、BIRD INITIATIVE、東京農工大学、中央大学、名古屋工業大学、東京大学などは、合計33会員からなる「自律調整SCMコンソーシアム」を設立した。


　自律調整SCMコンソーシアムは、サプライチェーンで日々発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を大幅に効率化することを目指し、先進技術を活用した実用的な調整業務フローの整理と検証、その発展と普及を主な活動として、ソリューション提供者、ユーザー、学術専門家などのさまざまな立場のメンバーによる協働で進めていく。

　製造業では、予想を超えた製品需要の到来や必要部材の納入遅れに対応するための、取引先との納期や数量の調整などがユースケースの一例となる。また、物流業では、突発的な荷送依頼やトラック到着遅れに対応するための納期・価格などの調整や関係者との受入条件の調整などがユースケース例となる。

　同コンソーシアムでは、これらのユースケース群に対して、各業界の商習慣や周辺業務との整合性、不本意な調整への合意が強制されないこと（自己決定権の確保）や、対外秘情報の提供が不要であることといった実用上の要件を満足しつつ、自動交渉AI技術などの活用により大幅な効率化を実現するソリューション・アーキテクチャを開発・整理し、実証実験を行う。

　また、調整業務の効率性はサプライチェーンを通じて連鎖することから、他人が効率化を実現することで、自分の効率性も上がるという性質がある。同コンソーシアムでは、効率的な調整業務フローを普及させるための活動を積極的に推進する。単なる報告書発表や講演・展示に加えて、調整メッセージの標準仕様策定と参照実証開発、国際的な標準化団体や業界団体へのインプット、学術界でのコミュニティ形成なども行っていく。