建設業向けソリューションなどを展開するEARTHBRAINは9月1日、デジタルツインとAIで最適な施工計画や施工管理を実現する建設現場向けICTソリューション「Smart Construction」シリーズの新サービスとして、最適な土配計画の検討などを支援する「Smart Construction Simulation」の提供を始めたと発表した。

　新サービスは、土配計画や施工手順、建機稼働率の検討支援機能に加え、予実差分からの改善機能を搭載し、現場のPDCAサイクル構築をサポートする。ソフトウェア利用料は1ユーザー当たり月額18万円。


　今後、さらに30以上の機能が段階的に実装する予定。9月1日から来年3月31日まではソフトウェア利用料の無料キャンペーンを実施し、利用を促す。

　Smart Constructionの特徴は、建設プロセスにおける調査段階から施工計画、施工、施工管理、検査に至るまで一気通貫で支援できることだ。ドローンやセンサーで収集したデータをもとにデジタルツインを作成し、シミュレーションによって計画を最適化。施工中はデジタルツインと現場の情報を常に連携させることで効率的な作業管理を実現する。導入企業では、計画の精緻化や工期短縮に加えて、さまざまな情報が可視化されることで議論が活性化するなどのメリットがあり、生産性は平均で30％以上向上しているという。

　同社は、コマツとNTTコミュニケーションズ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所（NRI）の出資で2021年7月に設立し、Smart Constructionの開発・販売を担っている。

　EARTHBRAINの小野寺昭則社長は、会社設立からの1年を振り返り、「ソリューション開発の加速、日本での先行展開、海外への展開をミッションに取り組んできた。特に日本では、単なるデジタイゼーションではなく、建設プロセス全体のDXを実現した現場を増やすことができた」と手応えを語った。海外事業については、北米・欧州を中心に現地の専任チームを設置するなどして導入を推進しており、現在は代理店開拓を含めて提供能力の拡大を進めるプロセスにあるとした。

　建設業界が抱えている課題については「25年には130万人の労働者が不足する。しかも他の産業より高齢者比率が高い。24年4月には時間外労働時間上限規制の猶予撤廃が迫っており、働き方改革も急務だ」との認識を示し、「Smart Constructionシリーズは個々の課題を解決するのではなく、根本的にすべての課題を解決していく」とビジョンを語った。
（大蔵大輔）