ピー・シー・エー（PCA）は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50人－500人の企業の経理、営業事務担当者317人を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査を実施した。


　「『インボイス制度』の事業者番号の登録は、すでに行っているか」では「行っている」が63.7％、「行っていない」が18.9％だった。「電子帳簿保存法の電子取引の対応状況」では、「すでに対応済みである」が30.7％、「2023年12月末までの宥恕（ゆうじょ）期間までに対応予定である」が39.1％だった。

　「インボイス制度開始後、現在取引がある免税事業者との取引の方針」では、「検討中である」が33.4％、「これまで通りの予定である」が46.1％だった。「インボイス制度導入後、免税事業者との新規の取引を制限する可能性はあるか」では、「非常にある」が7.8％、「ややある」が25.6％だった。

　「すでに適格請求書を発行しているか」では、「すでに発行している」が27.2％、「発行していない」が49.8％だった。「取引先が適格請求書発行事業者か否かについての情報を整理し始めているか」では、「整理し始めている」が45.8％、「整理していない」が27.1％。

　「電子帳簿保存法＆インボイス対応のタイミングでITを使い、業務効率を上げたいと思うか」では、「非常にそう思う」が19.3％、「ややそう思う」が34.1％。さらに「非常にそう思う」「ややそう思う」とした人に、「電子帳簿保存法＆インボイス対応のタイミングで対応可能なITツールを導入したいと思うなかで、ITツールを使いこなす自信はあるか」と聞いたところ、「非常にある」が19.5％、「ややある」が52.7％だった。

　「現在行っている仕訳登録関連業務の中で、一番手間がかかる業務は何か」では、「伝票入力」が22.5％、「各種証憑の保管」が17.0％だった。「電子帳簿保存法＆インボイス対応のために、顧問税理士（会計事務所）からのアドバイスなどがあったか」では、「非常にあった」が8.9％、「ややあった」が35.6％だった。

　「顧問税理士（会計事務所）が電子帳簿保存法＆インボイス制度について詳しく理解していない場合、『各制度』と『ITの使い方』に詳しい業者に相談できるサービスがあるといいと思うか」では、「非常にそう思う」が17.9％、「ややそう思う」が42.6％だった。

　「社外への取引関係書類（請求書や納品書）はどのように配布しているか」では、「紙」が38.5％、「紙とPDF・Webサービスなど電子的な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付」が16.4％だった。「社外からの書類（請求書や納品書）はどのように欲しいか」では、「紙で欲しい」が27.7％、「Webサービスやメールなどで電子的に欲しい」が52.4％だった。「デジタルインボイスを利用してみたいか」では、「非常にしてみたい」が12.2％、「ややしてみたい」が38.5％だった。

　今回の調査結果から、インボイス制度開始後も、約半数の中小企業が「現在取引がある免税事業者」と取引継続の意向を示す一方で、取引先が適格請求書発行事業者か否かについて情報整理を開始していることも明らかになった。実際に事業者番号の登録率を昨年の4月と比較したところ、30.5ポイントも高い結果となり、インボイス制度への対応が着々と進められていることが分かったという。

　最近では、働き方改革の推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）への意識の高まりなどで、基幹業務でのクラウドサービス運用の需要は増加している。また、新型コロナウイルスへの対応のためにテレワークや業務のペーパーレス化が促進されている。インボイス制度への対応についても、制度対応するだけでなく、クラウドサービスをはじめとしたITツールを活用し、業務のデジタル化、DX推進を図りたいという意向がうかがえる結果とのことだ。