日本オラクルは7月6日、2024会計年度の事業戦略説明会を開き、三澤智光社長は重点施策として「日本のためのクラウドを提供」「お客様のためのAIを推進」の2点を紹介した。前年に引き続き、日本のレガシーシステムのモダナイズに向けて注力するとともに、自社が展開するソリューションへのAI導入、「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）によるAI開発支援も促進し、技術進化の恩恵を多様なユーザーが享受できるようにする方針だ。

　「日本のためのクラウドを提供」の具体的な取り組みについては、顧客のデータセンターにOCI環境をIaaS、PaaS、SaaSの全レイヤーで構築する「Dedicated Region」、その環境の運用までも顧客側で実行でき、顧客が自社のクラウドサービスとして販売も可能となる「Oracle Alloy」による専用クラウドの提供などを挙げた。専用クラウドに関して三澤社長は「オラクルにしかできない」とアピール。第二世代のクラウドであるOCIの優位性を生かし、市場での存在感を高める考えを改めて示した。ガバメントクラウドへのコミットメントや、ERPをはじめとしたアプリケーション領域におけるITコスト構造の変革実現などにも取り組むとした。