大塚商会は、協定市町村の災害時の応急措置などが迅速・円滑に実施できるよう、災害対策支援協定を8月に愛媛県5市町・高知県7市町村、兵庫県淡路島内3市と交わした。


　今回の協定は、対象となる各市町村内で災害が発生し、被災市町村だけでは十分な応急措置などが実施できない場合に、各市町村相互の応援措置や大塚商会による支援協力を迅速・円滑に実施することを目的としたもの。

　大塚商会からは、地域防災整備事業の推進を目的とした企業版ふるさと納税を行う。また、南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、生活必需品などの資機材を提供する。さらに、避難所に設置する可搬型水循環式シャワーキットなどの装備品について、災害発生時に各自治体間で共同利用ができるよう支援を行う。

　支援協定を締結した市町村は、愛媛県が「宇和島市、西予市、松野町、鬼北町、愛南町」、高知県が「宿毛市、土佐清水市、四万十市、四万十町、大月町、三原村、黒潮町」、兵庫県淡路島内が「洲本市、南あわじ市、淡路市」となる。

　大塚商会では、ESGの環境と社会貢献の一環として、ほかの自治体などとも取り組みを進めていく方針。