アリババクラウド・ジャパンサービスは8月29日、事業会社やIT企業らと連携して新たなソリューションの開発に取り組む「アリババクラウドDXラボ」の発足を発表した。小売り、物流を中心領域にアリババグループと参画企業が有する知見やサービスを掛け合わせ、企業のDXや顧客体験変革の実現を目指す。すでに30社程度の参加を見込み、同社のユニーク・ソン・カントリーマネージャーは「年内に50～60社まで増やしたい」と意気込んだ。
 
　DXラボは事業会社を中心とするプログラムメンバーと、IT企業などのテクノロジーパートナーで構成される。サプライチェーン管理やOMO（Online Merges with Offline）型ショッピング、ライブコマース、働き方改革など小売り・物流における多様な領域について、アリババとテクノロジーパートナーが有する幅広いテクノロジーリソースをプログラムメンバーへ提供する。プログラムメンバーとテクノロジーパートナーの交流も積極的に行っていく。

　テクノロジーパートナーについては、各種ソリューションの実装に必要なSIerにも参加を呼びかけており、複数企業が加わる予定という。企業規模は問わず、業界に特化したノウハウや優れた技術力を有しているSIerを求めているとした。

　説明会では、ラボの事例として、プログラムメンバーであるアパレル大手のTSIホールディングスとアリババが共同で進めている物流のデジタル化の活動が紹介された。　TSIは従来、海外の生産拠点から送られる製品を国内の物流拠点1カ所に集約して管理していたが、新たにアリババの倉庫管理システムなどを導入することで、海外拠点で仕分けなどを行った上で直接国内の店舗へ送れるようにし、在庫管理の効率化やコスト削減などを図る。将来的にはショッピング体験の分野においても協業を進める方針だ。
（藤岡 堯）