米Workday（ワークデイ）の日本法人は10月19日、記者説明会を開催し、新たにスタートするアドバイザリーパートナープログラムで、人材コンサルティング会社のコーン・フェリー・ジャパンとパートナーシップ契約を締結したと発表した。協業により人事マネジメントをトータルで支援する狙いで、同プログラムのパートナーを拡大してきたいとした。

　新たなパートナープログラムは、企業の人事変革の取り組みを支援するため、人事関連コンサルティング企業と一体となって顧客企業への提案を行うのが目的。HCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）基盤の構築だけでなく、人事変革全体のマネジメントに対する需要が高いとして、顧客の課題解決をサポートする。


　新パートナープログラムについて、正井拓己・エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長は、「顧客に対し、組織変革とソリューションの提案を一体的にできるようになる」と意義を説明。両社はこれまでも協力して顧客の課題解決を図ってきたが、パートナー契約を通じて協業を深めることで、ワークデイのソリューションをより活用してもらうことを目指すとした。グローバルでは日本が初の取り組みで、両社のパートナーシップを今後、グローバルでも展開していく方針。「人材コンサル系企業とのパートナーシップは拡大していきたい」（正井社長）との意向で、数社と協議を行っているという。

　記者説明会には、都内でのイベントに合わせて来日した米本社のダグ・ロビンソン・共同社長も出席。ロビンソン社長は「日本はグローバルで成長している企業が多く、日本市場は当社にとって成長のポテンシャルがある」と述べ、「継続して日本市場に投資し、日本のビジネスプロセスをさらにを支援していきたい」と、一層日本市場にフォーカスしていくとの方針を示した。
（堀 茜）