日本IBMは3月7日、ビジネスに特化したAIデータプラットフォーム「IBM watsonx」などのAI技術を活用し、戦略策定からシステム開発、運用、プロジェクト管理までを包括的に支援する「IT変革のためのAIソリューション」の提供を開始した。情報システムに携わる人たちの生産性の向上や省力化を支援する考えだ。
（大向琴音）
 
　IT変革のためのAIソリューションは、「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成のためのAI」「テスト自動化のためのAI」「IT運用高度化のためのAI」「プロジェクト管理のためのAI」で構成されている。執行役員IBMフェローで、IBMコンサルティング事業本部の二上哲也・最高技術責任者（CTO）は「生成AIを活用し、あらかじめソリューションをつくり込んだ上でお客様に提供する」と説明した。

　特に、AI戦略策定とガバナンスに関しては、コンサルティングのようなアプローチとなっている。顧客の環境にAIをどのように組み込むかなどについて、同社と顧客が共に戦略やロードマップを策定するとした。

　コード生成のためのAIでは、生成AIとローコード開発を組み合わせることで、システム構築のライフサイクルを効率化する。また、基盤モデル「watsonx.ai」をそのまま利用するのではなく、顧客の標準コードを追加学習させ、顧客固有のコーディングスタイルやルールに沿ったコードを生成できるようにする。これにより、例えば日本語の仕様書からコードを生成したり、反対にコードから仕様書を生成したりすることが可能になると説明した。

　また、生成AIと自動化の技術を活用してIT運用の高度化を目指す。具体的には、チャットボットを活用し、エンドユーザーからの問い合わせに対して自動応答することでオペレーターの負担を軽減する。運用・保守担当者への支援としては、インシデントへの対応の際、内容を生成AIで要約して担当者に伝えたり、最適な担当者をレコメンドしたりする。
　ソリューションの提供にあたり、同社の技術だけでなくパートナー企業の技術も活用する。ハイブリッドクラウド基盤として「Red Hat OpenShift」を採用することで、「例えば、IBM Cloudだけでなく、Amazon Web ServicesやAzureなどのさまざまなクラウドやオンプレミスのサーバー群でもソリューションをお届けできるようになる」（二上執行役員）としている。

　今後の計画については、2024年にAI戦略を策定し、顧客ごとの固有のAIを構築。案件への適用を開始する予定だ。27年には、システム開発やテスト、運用全体で30％以上の効率向上を目指す。特に、コード生成のためのAIに関しては、90％のコードを自動生成できるようになるとみており、オフショア開発による負荷の軽減や開発スピードの向上などの効果を見込んでいる。

　ソリューションの活用を推進するための体制構築にも注力する。「推進コアチーム」などの専門チームを社内に設置するほか、同社とIBM地域DXセンターの技術系の全社員にトレーニングを実施して体制を整える方針。