――2023年はどういった年だったか。

　当社は（1）社会インフラであるITシステム安定稼働の実現（2）AIやクラウドなどのテクノロジーを活用したDXをお客様とともに推進（3）CO2やプラスチック削減などのサステナビリティー・ソリューションの共創（4）半導体、量子、AIなどの先端テクノロジーの研究開発（5）IT／AI人材の育成と活躍の場―の五つを価値共創領域としている。23年は、一つ一つを深堀できたことで少しずつではあるが、大きな変革の波を乗り越えながら前に進んできているという手ごたえを得た年になった。新パートナープログラム「IBM Partner Plus」や、パートナーとの協業によるソリューションの発表を通じて、新しい息吹を感じることができた。
 
――市場環境の変化をどう捉えているか。

　労働人口の減少、国内の経済状況、国の財政、金利、国際情勢などに柔軟に対応し、その中で攻めていかなければいけないという意識が市場全体に強く出てきているように思う。案件としては、AIの活用や基幹システムの刷新、半導体チップ関連などが増えている。

――23年は生成AIが話題となった。

　昔、インターネットが登場した際に、どのように使っていくのかが話題になったが、一つのツールとしてさまざまなかたちで利用されるようになった。生成AIも同じように、何年かに一度起こる大きな変革の一つとして見ている。