PFUはオンプレミス型AI-OCRソフト「DynaEye 11」の非定型レイアウトの帳票の読み取り精度を大幅に高めた機能強化版を開発した。注文書や請求書など取引先ごとにレイアウトが異なる帳票をAIが自動的に認識し、項目や数字を正確に読み取れるようにするとともに、手書きの数字の読み取りにも対応した。機能強化版は6月4日から提供を始めており、AI-OCR機能が実装されているDynaEye 11の既存ユーザーは無償アップデートできる。

　これまでのDynaEye 11のAI-OCR機能は、主に申込書などユーザー企業自身が制作した固定レイアウトに対応したものだったが、機能強化版では取引先ごとに異なるレイアウトをAIが自動で認識し、品名や数量、単価、合計金額などの項目や、記載されている数字に矛盾がないかの再計算を行う。「単価」の部分が読み取れなかった場合、合計金額を数量で割ることで正しい値を導き出す。


　取引先の社名の部分に社印が被っていたり、社名部分がロゴになっていたりしても、「帳票レイアウトから取引先の社名をAIが割り出す」（豊田裕史・fi／SW開発部DynaEye開発課課長）ことも可能になった。近年ではSaaS型のAI-OCRが多数登場しているが、「個人情報や機密情報を扱う業務を中心にオンプレミス型のAI-OCR需要は根強く存在する」（fi／DynaEyeプロモーション課の杉山麻美氏）と、オンプレミスの強みを前面に出していく。
 
　国内販売では製造や流通サービス業に強いリコージャパンとの連携を一段と深める。PFUは伝統的に官公庁や金融、医療の業種に強く「両社連携によってDynaEye 11をより幅広い業種のユーザーに使ってもらえるようにする」（豊田課長）とし、2025年までの3年間累計で30億円の売り上げを目指す。AI-OCRはリコーグループ全体でも重要視している分野で、ドイツのAI-OCRスタートアップ企業natif.ai（ナティフエーアイ）を今年4月にグループに迎え入れている。
（安藤章司）