PFUは、自治体の給与支払報告書の処理業務に特化したAI-OCR「DynaEye 給与支払報告書OCR」の販売を12月中旬から始める。給与支払報告書は事業者が自治体に毎年提出する書類で、翌年度の住民税と国民健康保険料の算出に使う。自治体は1～3月の限られた期間で処理しなければならず、「ピーク時の対応で負荷が大きく、自動化や効率化が特に求められていた」（村上忠夫・fi/DynaEyeプロモーション課課長）ことから業務特化型のAI-OCRを開発した。
 
　給与支払報告書は全国1700余りの自治体によって書式が異なるのに加え、事業者が約65項目の要件を満たす独自の書式で提出するケースもある。書式に差異があっても「実用レベルまで読み取り精度を高めるための技術を独自に開発した」と、豊田裕史・DynaEye開発課課長は話す。開発に当たっては給与支払報告書の業務を受託するBPO事業者の協力を得て、AI-OCRの学習元となるデータを集めるとともに、PFUが培ってきた帳票解析エンジンを組み合わせることで実現。入力作業の工数を半減できる。
 

　販売先はBPO事業者が8割、自治体が2割を想定している。料金体系は読み取りで1枚当たり課金する従量制で「就労人口が1万人程度の小規模な自治体でも採用しやすい料金」（村上課長）にした。

　DynaEyeシリーズの業務特化型OCRには、ほかにもマイナンバーと運転免許証対応版があり、今回の給与支払報告書は特化型OCRの第3弾となる。特定業務に特化した製品を揃えることで販売に弾みをつけるとともに、PFUのドキュメントスキャナ製品の拡販につなげる。PFUは、汎用AI-OCR最新バージョン「DynaEye 11」の発売から3年間（2022～24年度）の累計で、シリーズ全体の売り上げとして30億円を見込んでいる。
（安藤章司）