PFUは、自治体の給与支払報告書の処理業務に特化したAI-OCR「DynaEye 給与支払報告書OCR」の販売を12月中旬から始める。給与支払報告書は事業者が自治体に毎年提出する書類で、翌年度の住民税と国民健康保険料の算出に使う。自治体は1～3月の限られた期間で処理しなければならず、「ピーク時の対応で負荷が大きく、自動化や効率化が特に求められていた」（村上忠夫・fi/DynaEyeプロモーション課課長）ことから業務特化型のAI-OCRを開発した。
 
　給与支払報告書は全国1700余りの自治体によって書式が異なるのに加え、事業者が約65項目の要件を満たす独自の書式で提出するケースもある。書式に差異があっても「実用レベルまで読み取り精度を高めるための技術を独自に開発した」と、豊田裕史・DynaEye開発課課長は話す。開発に当たっては給与支払報告書の業務を受託するBPO事業者の協力を得て、AI-OCRの学習元となるデータを集めるとともに、PFUが培ってきた帳票解析エンジンを組み合わせることで実現。入力作業の工数を半減できる。