日本オラクルは8月28日、東京都内の本社で、ガバメントクラウドや官公庁・自治体システムのモダナイズに関するセミナーを開催した。デジタル庁の担当者やガバメントクラウドの構築を担う企業の担当者らが対談した。デジタル庁は、クラウド利用に際する費用の軽減策について、情報発信を継続すると説明した。
 
　対談には、デジタル庁の山本教仁・チーフクラウドオフィサー（CCO）と、RKKCSの前田宏・企画開発本部部長が参加。日本オラクルの本多充・常務執行役員クラウド事業統括公共・社会基盤営業統括が2人に質問する形式で行った。

　現状と課題について山本CCOは、オンプレミスより費用が高くなってしまうとの声が先行導入している自治体から寄せられていると紹介し「回線費用やソフトウェアのライセンス費用の現状を分析。使い方の工夫によって課題を解決する方法を情報発信していきたい」と述べ、コスト最適化のアプローチガイドの更新版を数カ月中に出すとした。

　前田部長は、システムのモダナイズに関して、インターネットアクセスに制限があるなど、特有の制約があると指摘し「ガバメントクラウドにおけるベストプラクティスを公開してほしい」とデジタル庁に要望した。

　セミナー後、メディアの取材に応じた本多常務執行役員は、自社の「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用した400自治体のガバメントクラウド移行を予定しているとした上で「自治体からは、コスト面で比較したいというニーズが高い。OCIのコストメリットを理解いただいて、最近は採用が大幅に増えている」とシェア拡大に手応えを語った。

　ガバメントクラウドを巡っては、政府が掲げる移行期限の2025年度末に向け、各自治体が移行を進めている。
（堀 茜）