大塚商会は11月21日、「奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発するオービックビジネスコンサルタント（OBC）と協業し、大塚商会の企業のDX推進基盤「DX統合パッケージ」とOBCの「奉行クラウド」をデータ連携して、企業の業務DXニーズに対応したソリューションを提供すると発表した。


　インボイス制度・電子帳簿保存法の施行後、経理業務では紙をなくすことで、アナログ型業務からデジタル型業務への変革が求められている。これらの制度改正は、営業をはじめとした現場担当のフロント業務にも影響を及ぼすため、バックオフィス業務だけでなく企業全体の業務プロセスの最適化や効率化も必要となる。

　大塚商会が提供するDX統合パッケージは、ワークフローをはじめとしたフロント業務の課題に対応できるなど、高い業務適合力を強みとしている。一方、OBCが提供する奉行クラウドは、バックオフィス業務に対して運用性の高い標準業務プロセスを提供することで、業務最適化の実現を強みとしている。

　今回の協業で、フロントからバックオフィスまで企業の多様な業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の最適化を実現する。導入企業は、ワークフロー申請を起点に会計業務プロセスの一体化や最適化を実現するとともに、将来的な制度改正対応への備えなど業務負担を一気通貫で削減することが可能となる。

　大塚商会では今回協業により、「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」を12月下旬から提供する。DX統合パッケージと「固定資産奉行クラウド」を自動連携することで、資産取得申請から計算、申告業務までの一連のプロセスを省力化する。

　DX統合パッケージで固定資産取得に係る申請を行い、承認された固定資産データをもとに固定資産奉行クラウドの資産情報が自動登録される。売買契約によって取得した固定資産だけでなく、リース契約によって取得したリース資産も管理対象。固定資産・リース資産の管理をフルカバーでき、業務要件に対応した管理を効率的に行うことができる。

　2027年には新リース会計基準の適用も控えており、今後の固定資産管理の領域でも新たな制度改正対応が必要となることが予想される。大塚商会は、将来のあらゆる環境変化にも対応しながら、実務に則したきめ細やかな機能を提供していく。

　今後両社は、顧客のニーズ喚起・提案・導入で一気通貫した協業体制を築き上げる。今回の協業体制により、両社の強みを最大限に生かしながら、市場や顧客の潜在的なニーズに応えるための施策を共同で策定する。顧客へ最適なソリューションを提案することで、フロントからバックオフィスまで企業の多様な業務DXニーズに柔軟に対応し、業務全体の最適化を実現、ビジネスの成長をサポートしていく。