ダイワボウ情報システム（DIS）は、2024年2月29日に公表した「マルチステークホルダー方針」について、新様式にあわせて内容を一部変更したと発表した。

　同社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいる。そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるとの観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえた取り組みを進めていく。

　従業員への還元では、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。そのうえで、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育などを中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指す。

　具体的には、賃金の引き上げについて従来から賃金規則の見直しを行い、従業員に適正な報酬が支払われるよう取り組んでいる。全従業員のベースアップ、業績を踏まえた賞与の加算、各種手当の充実、社内褒賞制度など、従業員が働きがいをもって日々の業務に取り組める環境づくりを行っている。

　また、教育などについて「人」が財産であると考え、専門知識や幅広い教養を身に付けられる各種教育や研修を充実させ、人材や技術面の能力向上に積極的な投資を続けている。「従業員全員が活躍できる会社、働きがいのある会社」を目指し、従業員の将来への投資が自社の成長にもつながると考え、従業員が入社してから長く働け、成長できる環境の醸成を図っていく。

　取引先への配慮では、パートナーシップ構築宣言の内容順守に、引き続き取り組んでいく。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取り止めとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げる。また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者とその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方などを参照し、適切な関係の構築に取り組んでいく。

　同社では、引き続きパートナーシップ構築宣言を指針として取引先との信頼関係を構築し、ともにサプライチェーン全体での連携・共存共栄を目指していく方針。