富士通がオフィスコンピューター（オフコン）環境のモダナイゼーション推進を本格化している。4月には専門家によるアドバイザリーサービスと、資産分析・可視化サービスのオフコン向け提供を開始。既存サービスと組み合わせて体系化したオファリングとして一貫的に支援する。運用・保守面における多様なリスクへの懸念だけでなく、DXやデータ活用、システムのレジリエンス向上などの観点から、モダナイゼーションの重要性は増している。オフコン環境を富士通のデータセンターで運用する「Cloud Service for オフコン」（オフコンクラウド）についても、2031年3月末での提供終了が決定しており、全国の販売パートナーと協力し、富士通オフコンユーザーの円滑な移行を促していきたい考えだ。
（藤岡 堯）

　アドバイザリーサービスでは、レガシー技術に精通した専門エンジニア「モダナイゼーションマイスター」が、オフコンシステムを最適な手法・技術でオープンシステムへ刷新するための構想策定と検討を支援する。資産分析・可視化には生成AIを活用し、最適なモダナイゼーションの計画策定を後押しする。

　アドバイザリーサービスでは、レガシー技術に精通した専門エンジニア「モダナイゼーションマイスター」が、オフコンシステムを最適な手法・技術でオープンシステムへ刷新するための構想策定と検討を支援する。資産分析・可視化には生成AIを活用し、最適なモダナイゼーションの計画策定を後押しする。

　このほか、初期方針の策定サポート、既存の業務アプリケーション資産をCOBOL言語からオープンシステムで稼働する富士通の「NetCOBOL」へ移行する支援サービス、業務パッケージ製品「GLOVIA」シリーズの提供、費用面を手当てするファイナンスサービスなど、モダナイゼーションに必要な要素を総合的なオファリングとして用意。他社のSaaSやパッケージ製品なども組み合わせ、計画立案から実装、稼働までトータルで最適な手法を提案したい考えだ。
 
　オフコンクラウドを含め、現状のオフコンシステムの大半がパートナー経由での提供となっているため、モダナイゼーションの実現において、パートナーの果たす役割は大きいと富士通はみる。グローバルデリバリービジネスグループモダナイゼーションナレッジセンターの多川剛・パートナーエンゲージメント室室長はオファリングについて「パートナーの皆さんが困る部分をケアするための体系だ」と話す。

　オフコン環境を巡っては、ハードの耐久性の高さや低廉な運用・保守コスト、ユーザー側でのカスタマイズの容易さなどを背景に、今も利用する企業は少なくない。オフコンクラウドについても、コストが低く、オンプレミスのオフコン環境との高い互換性を有していたため、オフコンクラウドに移行した段階で「お客様がモダナイゼーションを進めるマインドにならないまま来てしまった」（多川室長）面があるという。富士通によると、オフコンクラウドで700社弱、オンプレミスユーザーも加えると1000社に近い富士通のオフコン環境が今なお残る。

　オフコン環境は、稼働するアプリケーションやデータの老朽化、度重なる改修に伴うシステムの複雑化やブラックボックス化が進行した結果、システムの改修負荷が増大しており、データ活用やデジタルによるビジネス変革を阻害する一因と指摘される。加えて、保守部品の枯渇により、今後ハードが故障した場合の対応が困難になっていることから、将来的なモダナイゼーションは避けられない。

　ただ、モダナイズした場合、移行時だけでなく、稼働後もオフコンを上回るコストが見込まれるため、ユーザーと日頃から接するパートナーがいかに価値を訴求し、ユーザーのマインドを高めていけるかが一つのかぎとなる。他方、パートナーにとっては商機につながることから、新しいビジネスへの起爆剤としてポジティブに捉える向きもあり、富士通としてもユーザーのマインドチェンジに向けて積極的にフォローアップしたいとする。
 
　同センターの枦山直和・センター長代理は、オフコンのモダナイゼーションを通じてユーザーの業務改善や事業継続性の向上、DXの実現につなげることが「一番の思い」だとした上で、「今まで富士通のオフコンを使っていただいたお客様にその道を歩んでいただくために、われわれはパートナーの皆さんを経由して、ずっと支援を続ける心づもりだ」と強調する。