アイティフォーは6月2日、地方公共団体向けBPOサービスを提供する同社子会社であるアイティフォー・ベックスが、茨城県つくば市の市税総合窓口で、窓口業務と関連事務を受託することを発表した。納税課、市民税課、資産税課の三つの課の窓口を統合して開設される市税総合窓口で、6月下旬から準備し、8月から本格的に受託を開始する。

　アイティフォーでは、長年にわたり「統合型滞納管理システム」をはじめとする地方自治体向けシステムを開発・提供することで、地方自治体の業務効率化を支援してきた。また、催告業務を中心としたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスでも60団体を超える実績を有している。2024年4月には、BPO事業をさらに強化するため、同事業を承継する子会社アイティフォー・ベックスを設立した。

　日本総研の報告書によれば、近年、地方自治体では、職員のなり手不足や業務量の増加といった課題が顕在化しており、民間委託（BPO）に対するニーズが急速に高まっている。つくば市でも同様の課題を抱えており、アイティフォーのこれまでの実績に基づく業務遂行能力やセキュリティー対策、コンプライアンス体制などの点が評価され、今回の業務受託に至ったという。

　稼働時の常駐体制は、従事者8人に加え、統括責任者を含む計13人を予定しており、統括責任者には同社グループの社員を配置することで、安定した業務遂行と品質管理を可能にする。

　地方自治体では繁忙期に窓口の業務量が増大する傾向があるほか、急な人員配置では対応が難しい専門的な業務も存在する。こうした業務量の繁閑に応じた柔軟な人員配置へのニーズに対応するには、幅広い業務に対応できるスタッフの教育が不可欠となる。同社では、現場のみならず本社でも教育体制を充実させ、スタッフ一人一人のマルチスキル化を推進している。これにより、人員の増減なしに、業務が集中する箇所へ必要な人員を柔軟に配置することが可能となる。地方自治体の業務効率化に貢献するだけでなく、業務の品質確保にもつながるとみている。

　具体的には、つくば市役所内に新設された市税総合窓口で、各種証明書の発行や税務申告の受付など、多岐にわたる窓口業務と関連事務を包括的に受託する。あわせて、必要かつ可能な時期には、同社グループの強みを生かし、滞納整理業務の一環として催告業務なども行う。

　8月の本稼働に先立ち、移行準備期間として、6月下旬から窓口対応を開始する。これは、受託業務が多岐にわたり、市民サービスの根幹に関わる重要な業務であることから、よりスムーズに本稼働へ移行し、安定したサービス提供を実現することを目的としている。

　つくば市では、このBPOサービスを導入することで、「質の高いサービスと柔軟な人員配置で業務を最適化」「職員の負担軽減」「業務効率化と生産性向上」「リスクの軽減」といった効果が期待される。

　アイティフォーでは、つくば市との緊密な連携を図りながら、移行準備期間を通じて効果を検証し、本格稼働に向けてさらなるサービスの向上を図っていく。