プライム・ストラテジーは6月20日、企業のウェブサイト運営に関する課題に対応するために、「Webガバナンスガイドライン（β版）」を策定・公開したことを発表した。希望者にはPDF形式で無料配布を行う。


　現在、ウェブを通じた情報発信や情報取得は一般的なものとなり、ほとんどの企業がウェブサイトを複数所有し、その種類も多様化している。実際に、BtoB商材では、購買関与者のうち4割前後が、取引先候補の営業担当者と接触する前に、1～2社に候補を絞り込んでいるというデータがある。BtoC商材でも22年のBtoC-EC市場規模が13兆9997億円（前年比5.37％増）とウェブによる購買選択の傾向が強まり、価値が高まっている状況。

　しかし、企業ではウェブサイトが乱立する傾向にあり、それぞれの管理や運営ができていないのが実状。この状況が続くと、正確に自社のウェブサイトを把握できない、責任の所在が不明確、セキュリティー対応が不十分、余分なコストの発生といった多くの問題が発生してしまう。

　そこで今回、企業や組織でこれらの問題を解消するためのガバナンス作りのガイドとなるWebガバナンスガイドラインを策定した。

　Webガバナンスガイドラインは、総ページ数55ページ、第1部～第3部で構成されている。第1部から利用することで、ウェブガバナンスの基礎から理解でき、第3部の具体的な対応に進めるような構成としている。また、ウェブガバナンスでとくに気をつける必要のあるウェブセキュリティーについては、第2部として重点的に取り上げている。さらに、実践しやすいチェックリストを別紙として用意している。

　同ガイドラインは、ウェブガバナンスに課題や興味関心のある企業や団体の人を対象読者としているが、ウェブサイトを多くもちウェブに複数部署が関与する中～大規模企業や団体が主な対象読者となる。

　同ガイドラインの活用にあたり、事前にウェブガバナンスやウェブセキュリティーへの実績や経験は必要はない。このガイドラインにより、事業の特徴に応じたウェブガバナンスの対策を段階的に、網羅的に進めていくことができる。同社では、企業や組織の関係者が等しく基本の知識をこのガイドラインをもとに共有している状態を目指すことを推奨している。