KDDIは8月19日、通信やロボット、AIといったテクノロジーの活用を起点にオフィスなどの空間デザインを提供する「KDDI Smart Space Design」の提供を開始した。コンセプトづくりから設計、施工、保守・運用まで一貫して提供するサービスで、パートナーと協力しながら顧客に最適なオフィスを提案する。2028年度までに800億円の売り上げを目指す。
（堀 茜）

　Smart Space Designは、▽工事コストの効率化▽通信環境の整備▽人とロボットの共存―の3点を実現するサービス。これまでのビル建設では、設計完了後に通信事業者にIT導入を依頼されるケースが多く、Wi-Fi用の電気配線がなかったり、ロボットの動線が整っていなかったりして再工事が必要になり、コスト増や納期遅延につながっていた。KDDIが一気通貫で提案することで、手戻りをなくし、テクノロジーを最適に活用したビルを提供する。

　コンセプトの策定では、5GやIoTなどに精通した専門スタッフによるコンサルティングに加え、KDDIと三井物産の合弁会社であるGEOTRAが提供する位置情報ビッグデータ分析・可視化ツールを活用。人々の行動データを、ビルの出入口をどこに配置すべきかといった判断に生かしていく。設計から施工は、グループ内でインフラ整備を担うKDDIエンジニアリングが担当する。完成後の保守・運用は、コールセンター事業を行うグループ企業のアルティウスリンクが対応。ITセキュリティーをラックが提供する。
 
　新サービス開始の背景について、執行役員常務の那谷雅敏・ビジネス事業本部副本部長兼ビジネスデザイン本部長は、労働人口が減少する中、AI、データ、ロボットの活用で労働力を補完する取り組みが求められていると指摘。テクノロジーを駆使した課題解決の手法として、スマートビル市場が国内でも大きく伸びる見通しであることから「オフィスの中でロボットを導入するために、動線管理から行い、人とロボットの協働を目指していきたい」と述べた。

　一気通貫でサービスを提供するにあたり、KDDIは全体のマネジメントを行い、グループ会社以外にも58社のパートナー企業がそれぞれの得意分野で参画する。那谷常務は「今後もパートナーを拡大していきたい。みなさんと新しい空間デザインを実践していきたい」との方針を示した。

　サービスの拡販に向け、同社はオフィスレイアウトの自動生成AIを開発中で、26年から無償での提供を予定している。建築士の思考プロセスをAI化し、通常1カ月かかるレイアウト案と見積書作成を約15分で行えるようになる。3Dイメージパースの提供や機器の選定もAIが行うので、オフィス移転などを検討する企業の総務担当者がWeb上から利用し、大まかな予算感をつかむのに役立ててもらい、そこから営業につなげていく考え。将来的にはAIによる設計の実用化も想定している。

　那谷常務は、「オフィスはその時々で変化していく。データの活用で最適なオフィス配置を提案したい」と述べ、テクノロジーを組み込んだ空間の提供をリカーリングビジネスとして展開する構想も紹介した。