矢野経済研究所は9月9日、防災DX市場に関する調査の結果を発表した。調査期間は2025年の5月から7月までで、防災DX関連事業者などへの直接面談や電話、メールなどによるヒアリング調査、文献調査を併用して調査を実施。24年の防災情報システム市場は事業者の売上高ベースで184億円と推計した。

　防災情報システムとは、災害関連データをデジタルで収集・統合・分析し、ユーザに対して適時・適切な情報と行動指針を提供するソフトウェアおよびアプリケーションと定義している。従来、防災関連投資の多くはインフラ復旧や食品、日用品の備蓄といったハード面の整備が中心だったが、近年は気候変動リスクの顕在化を受け、平常時からリスクを可視化し異常時に即時通知できる仕組みの整備が進んでおり、情報システムやソフトウェア分野への投資拡大につながっているという。25年の防災情報システム市場は前年比1.6％増の186億9000万円を見込んでおり、今後も微増で推移していく見通しとした。