Okta Japanは報道機関向けの事業戦略説明会を開いた。今後、AIエージェントの社会実装により非人間アイデンティティー（NHI、Non-Human Identity）の管理が課題になるとの認識を示し、必要になる製品アップデートや機能群を説明。渡邉崇社長は「AI時代のアイデンティティーセキュリティーの牽引役を目指す」と意気込んだ。
 

　同社が今年9月に設立5周年を迎えたことを受けて開催した。渡邉社長は、米Okta（オクタ）が一昨年末にセキュリティーインシデントに見舞われた経験から、製品の安全性の改善や社員教育などの「Okta Secure Identity Commitment（OSIC）」を進めてきたと説明。24年9月には日本担当リージョナルCSO（Chief Security Officer）を創設し、顧客対応の迅速化などを進めてきたとした。


　AIエージェントに作業を指示をする際、ユーザーによってデータへのアクセス権限が異なるため、NHI管理ではエージェントが誰の指示かを識別し、適切な権限で動作する仕組みが必要となると指摘。こうした課題を受けたID管理基盤「Okta」のアップデートについて、APJプロダクトマーケティング部の高橋卓也・シニアマネージャーは、従来のIAM（IDアクセス管理）やIGA（IDガバナンス）、PAM（特権アクセス管理）に加え、アプリ間連携のコントロールと可視化を目指すと説明した。
 
　開発者向けのIDaaS（Identity as a Service）基盤「Auth0」では、AIエージェントによる非同期認証への対応を挙げた。業務で使用するツールへのアクセスについて、現在はユーザーの入力に対してその場で認証するリアルタイムの対応が主流だ。しかしAIエージェントは、人間の指示を受けて時間差でタスクを実行する非同期型の認証が可能になる。こうした想定に対応し、「シームレスな認証をSDKやAPIレベルで利用できる世界を実現している」と強調した。（春菜孝明）