アイティフォーは10月10日、熊本県の公募型企画コンペで採択された「Digital Safe（デジタル金庫）」の構想に基づくスマートフォンアプリ「デジシェア（商標登録中）」を2026年1月にリリースすると発表した。

　近年、日本は超高齢社会を迎えているが、終活に関する課題は年々複雑化している。特に、銀行の通帳レス化や保険・証券のペーパーレス化が進んだことで、家族にとって故人の金融資産の情報が目に見えにくい状況が生まれている。さらに、サブスクリプションの契約、SNSアカウント、クラウドサービスなど、個人のデジタル資産も急増しているが、これらのデジタルデータ管理や共有の仕組みは十分に整備されていない。

　こうした社会課題に対応するため、同社は熊本県と連携し、24年に「電子終活ノート」実証事業を実施した。参加した8団体128人のスマートフォンに、デジシェアの前身である電子終活ノートアプリをインストールし、逝去時などの模擬シナリオに沿って利用。終活ノートのペーパーレス化、記録された情報の確実な伝達、ブロックチェーン技術による記録された情報の改ざん検知などについて検証した。

　この成果をもとに、今回、誰もが安全・確実に情報を管理・共有できるスマートフォンアプリとしてデジシェアの開発に着手し、全国での展開を目指している。デジシェアは、終活の課題に対応するため、資産・負債情報、支払に関連する情報、身の回りのことや将来の意向、さらにはメッセージなどを安全に保管し、大切な人へ共有できるアプリ。同アプリを通じて、デジタル化が進む超高齢化社会の「デジタル遺品」対策を実現し、地域に根差した終活支援モデルの普及を目指す。