米Tenable（テナブル）は11月5日、AIにより拡大するサイバーリスクについて記者説明会を開き、日本企業に対してプロアクティブなセキュリティー対策への転換を促した。スティーブ・ヴィンツ・共同CEOは、「AIの悪用で、攻撃者がこれまでにない速度と規模、巧妙さで攻撃している。侵害を検知してから対応する従来の対策では、もはや十分ではない」と指摘した。
 
　ヴィンツ共同CEOは、日本企業で発生した深刻なデータ侵害の平均コストが約5億5000万円に上ると紹介。2024年にはランサムウェア攻撃が200件以上報告されたが、25年は上半期だけで116件に達しており、今後も急増が見込まれるという。背景には、攻撃者が既知の脆弱性を利用しやすい状況がある。