PE-BANKは、全国のITフリーランス（フリーランスのITエンジニア）として働く302人を対象に、「フリーランスの契約・報酬実態」に関する調査を実施した。この調査は、2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」から1年が経過した今、同法律がどの程度現場に浸透しているのか、契約や報酬の実態とあわせて明らかにすることを目的としている。

　調査の結果、過去1年間で約9割が契約・報酬トラブルを経験していることが判明。さらに、受注した案件のうち契約内容が書面または電磁的方法で明示される割合が「3割以下」にとどまる人が約6割を占めるなど、仕事内容・報酬・支払条件が十分に共有されないケースが一般化している実態が明らかになった。

　一方で、フリーランス新法の内容を理解していると回答した人は約半数にとどまり、法施行後も「現場は変わっていない」と感じる人が6割にのぼるなど、この法律が実務レベルで十分に生かされていない現状も浮き彫りになった。報酬への不満では、金額そのものよりも「妥当性」や「評価基準の透明性」への不安が多く挙がり、納得して働けるための環境づくりの重要性が示された。

　今回の調査から、ITフリーランスが求めているのは、スキルだけでなく契約そのものの透明性であり、トラブルを未然に防ぎ、安心して働ける環境づくりには「見える契約」が不可欠であることが明らかになった。

　詳しい調査結果を見てみると、過去1年間に「取引先が原因のトラブルを経験した」と回答した人は85.8％（よくあった29.2％＋たまにあった56.6％）となり、多くのITフリーランスが契約・報酬に関する問題に直面。具体的には「追加修正の無償対応」（34.1％）、「依頼業務外の無償対応」（27.2％）、「口頭での業務依頼による認識齟齬」（26.8％）など、契約内容の不明瞭さに起因するトラブルが多い結果となった。また「不当な減額交渉」（24.8％）や「支払い遅延・不払い」（23.5％）など、報酬面のトラブルも少なくない。

　直近1年で受けた案件のうち、仕事内容や報酬、支払条件などの契約内容が「3割以下しか明示されていない」と回答した人は58.3％となり、多くのITフリーランスが十分な情報共有を受けないまま業務を開始している実態が明らかになった。一方で、契約内容が7割以上明示されていると回答した人は18.2％にとどまった。

　契約内容が十分に明示されない背景として、「発注業者からの口頭説明だけで進められた」（43.9％）が最も多い結果となった。次いで「契約書を交わさない慣習がある」（37.5％）、「自分から契約書の提示を求めなかった」（27.9％）などが続いた。

　フリーランス新法についての理解度については「よく知っている（14.9％）」「ある程度知っている（36.8％）」合わせて51.7％にとどまり、法律名称の認知に比べて内容理解が十分とはいえない状況が明らかになった。一方で、「名前は聞いたことがあるが詳しくは知らない」（39.7％）、「まったく知らない」（8.6％）と回答した人も多い。

　フリーランス新法の施行後、契約書面の内容や明示のあり方について「改善された」と感じている人は44.2％にとどまった。一方で「あまり変化していない」（48.1％）、「まったく変化していない」（7.7％）を合わせると、約6割が現場は変わっていないと回答している。法律上は、業務内容・報酬・支払条件などを書面または電磁的方法で明示することが義務化されているが、実務レベルでは従来の運用がそのまま続いているケースも少なくない。

　業務委託の報酬について不満を感じた理由として最も多かったのは、「業務内容に対して報酬が見合っていない」（34.1％）だった。次いで、「追加業務があっても報酬が増えない」（33.8％）、「エージェントやクラウドソーシングサービスの手数料が高い」（31.5％）、「評価や報酬決定の基準が不透明だと感じる」（30.8％）が続き、妥当性と透明性に関する項目が上位を占めた。